年末調整の意味と書き方 いつまでに出せば良いの?マイナンバーは必要?


年末になると会社から年末調整用に用紙を2枚もらいます。
なんでそんなものがあるのでしょうか?また、どう書けば
いいのでしょうか?



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年末調整の意味と書き方


年末調整はそれまで毎月暫定的な数値で徴収されていた税金額を正しい数値で
計算しなおし正しい税額で徴収し直すものです。
過剰に支払いがあれば払い戻しがありますし、不足があればその分を支払います。

ほとんどの場合は各種控除のおかげで払い戻しがあります。

年末調整の書類は2枚渡されます。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書です。

事前に以下のポイントを抑えておけば、あとは各用紙裏面に記入例がある
ので、それに従って記入するだけです。

●給与所得者の扶養控除等申告書について
 ・自分や家族の氏名、生年月日
 ・結婚や出産、家族の就職などで、変更があったか
 ・年間所得の見積額
 ・同居の有無や、障害者等
●給与所得者の配偶者特別控除申告書について
 ・結婚しているか
  →未婚の場合記入不要
 ・配偶者の収入や所得
●給与所得者の保険料控除申告書
 ・生命保険・個人年金などの保険料と証明書
 ・地震保険料を支払っているかと証明書
 ・天引きの保険料以外に、国民年金や国民健康保険料の支払いの有無と
国民年金保険料は証明書を添付
 ・小規模企業共済に加入しているかと証明書
●その他
 ・住宅借入金等特別控除を受けるか
  →住宅借入金等特別控除申告書と借入金の年末残高等証明書を添付
 ・今年入社し、今年前職はあるか
  →前職の源泉徴収票を添付

年末調整はいつまでに出す?


会社から税務署への最終提出期限は1月31日となっていますが、多くの会社では
11月末から12月頭頃に出すように指示されます。



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ただし、以下の場合は特別です。
1. 給与・報酬を受け取る被雇用者が死亡のため退職になるケース
(退職時に年末調整を実施)
2. 被雇用者が日本国外の支店や子会社などに転勤したケース
(出国時に年末調整を実施)
3. 被雇用者が心身障害によって退職し、同年内に再度勤務に復帰するのが困難で
あり、かつ年度内に給与・報酬を受け取る場合
(退職時に年末調整を実施)
4. 12月の給与・報酬の受け取り、その後、被雇用者が退職したケース
(退職時に年末調整を実施)
5. 年度中に受け取った総収入額が103万円以下であるバイト勤務の者が退職
した場合
(退職時に年末調整を実施)

また、会社に提出後に提出書類の内容に不備や記入漏れが判明した場合、
納税者本人が確定申告することにより還付を受けることができます。

ちなみに、医療費や雑損控除といった、年末調整では申告できないものがある
場合も確定申告が必要になります。
どういうものが控除の対象となっているのか
国税庁のホームページに記載があるので確認しておきましょう。

年末調整にマイナンバーは書く?


年末調整の書類にもマイナンバー(自分のマイナンバーと扶養親族のマイナンバー)
は今後記入が必要になります。
マイナンバーの記載が必要になるのは給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、
配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書なので前述の年末調整用に会社から
もらう2枚に記載が必要
ということになります。

ただし、マイナンバーの記載をする際は事業者から事前にその利用目的について
説明を受け、その利用目的以外には使用しないことに両者の同意がなければ
いけません。
極めてプライベートな情報なので扱いには十二分に気をつけましょう。

年末調整についてのまとめ


年末調整を正しく利用することで各種控除が受けられるようになりますが、
年末調整の対象とならない人もいます。
・給与収入が2000万円を超える人
・災害減免法により徴収猶予を受けている人
・2か所給与の人で、扶養控除申告書を提出していない人

上記の人は自分で確定申告をする必要があります。

それ以外の人も自分で確定申告をすることにより控除を受けられる場合もあります。
一度確認してみてください。



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